私の出身の群馬県で、群馬大学の粕谷教授がこういったことをやっているわけですね。 こういったことをやはりどんどんどんどん後押ししていくということが私は必要だと思いますが、このムーンショット計画の四というのは、所管が経済産業省になるんですね。 その辺り、経産省では、具体的に今後、取組、今後の方針等をお聞かせいただければと思います。
これは、私の地元の群馬県、群馬大学の粕谷教授は、この海洋分解性プラスチックの研究開発に携わっているお一人で、例えば、酸素濃度が低い海底に沈むと分解が始まるというような、微生物分解ですね、そういった研究もされているわけなんですが、この漁具の対策、これはもう絶対にやらなきゃいけないというふうに思うんですが、今後、漁具による生物被害の防止のために具体的にどのように取り組んでいくのか、伺いたいと思います。
既に前橋市は、昨年二月に、当時の地方創生担当大臣、北村大臣にも視察をしていただきましたけれども、群馬大学による自動運転バスとか、又はＭａａＳの実証実験など、スーパーシティーへのステップとなる新たなまちづくりを積極的に展開をしております。菅内閣の看板政策であります行政のデジタル化、これに率先して取り組んで、二〇二五年までに全ての行政サービスを完全オンライン化しようという形で今目指しております。
参考人として陳述された山田博文群馬大学名誉教授は、国債が雪だるま式に膨張すると、国債費が増大し、生活関連予算が圧縮されると指摘しました。 麻生財務大臣は、無尽蔵な国債発行は行わないと強弁しましたが、予算編成の内容は時の政権の判断に委ねられており、歯止めがかかる保証は全くありません。
群馬大学名誉教授の山田博文先生は、複数年度にわたり特例公債の発行を自動的に認めることで国債が累積する、そうなれば国債費が増大をする、国債の償還は優先して行わなければなりませんので、結局は国民生活関連予算を圧迫することになる、こういうふうに指摘をされました。
長谷川嘉一君 古本伸一郎君 斉藤 鉄夫君 清水 忠史君 青山 雅幸君 井上 一徳君 ………………………………… 財務大臣政務官 船橋 利実君 参考人 （ＳＭＢＣ日興証券株式会社金融経済調査部部長金融財政アナリスト） 末澤 豪謙君 参考人 （明治大学商学部教授） 水野 勝之君 参考人 （群馬大学名誉教授
本日は、本案審査のため、参考人として、ＳＭＢＣ日興証券株式会社金融経済調査部部長金融財政アナリスト末澤豪謙君、明治大学商学部教授水野勝之君、群馬大学名誉教授山田博文君、以上三名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多用のところ本委員会に御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。
本案審査のため、来る二十二日月曜日午後一時、参考人としてＳＭＢＣ日興証券株式会社金融経済調査部部長金融財政アナリスト末澤豪謙君、明治大学商学部教授水野勝之君、群馬大学名誉教授山田博文君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
北大のＡＩ、徳島大学のＬＥＤ、群馬大学の光触媒などで、感染の拡大をどうやってとめるような技術をつくっていくのか。 この展開場所はみんな家屋の中なんですね。ＬＥＤは光ですから家やビルの中。それから、群馬大の光触媒も似たようなものですね。
通訳オペレーターの養成なんですけれども、現在、厚生労働省の方で、電話リレーサービスにおいて、オペレーターのカリキュラムをつくるために、群馬大学の中野聡子准教授に委託をして調査研究を行っているというふうに思います。
そうした機関における、そもそもの聾学校における教員の育成について取組がなされているということでありますが、なお一層の振興というか促進が必要だというふうに考えておりますので、群馬大学のような、パイロット的に、先進的に取り組んでいる機関を更に後押ししていただくような方法で、方針でぜひお願いをしたいと思います。
例えば、私も先般伺ってきたんですが、群馬大学、ここでは金沢教授が、聴覚障害教育の教員養成課程に関連して、手話で手話を学ぶレベルまで持っていくべく、今、そのプログラムを進められているというふうにお伺いをしておりますし、実際、私も現場で、学生の皆さん方が手話を学ぶ、その教育をする教員も聾者で、手話で手話を学んでいる様子を拝見をさせていただきました。
委員御指摘の、大学の教育課程におきまして個別具体の課題をどのように取り扱うかについては、各大学の自主的な判断に委ねられているところですが、群馬大学におきましては、手話に関する科目も開設をされ、聴覚障害教育領域の特別支援学校教諭免許状の取得を目指す学生も、その科目を多く履修をしているというふうに聞いております。
全国に先駆けて文理融合の地域デザイン科学部を設置するなど、地域のニーズに応じた教育研究や、国立大学法人群馬大学との共同教育学部の設置に向けた検討を行うなど、人口減少に対応した大学の連携、統合に係る取組を行っております。 自治体や企業等と連携した地域プロジェクト演習の成果について、学生の発表を拝見した後、イノベーションファーム及びロボティクス・工農技術研究所を視察いたしました。
オープンイノベーションは、例えば私の地元群馬でも、十数年にわたって産学官金連携推進会議を行い、群馬大学発ベンチャーが本格的な事業展開に乗り出すなど、地方活性化にも貢献しています。 その一方で、予見できない技術や社会の進展に応じて柔軟な課題設定や目標設定をしていくということも重要になってきます。また、言うまでもなく、第五期以上に政府研究開発の投資目標をしっかりと掲げていくことが不可欠です。
また、群馬大学は、自動運転に関する実証実験に参画しています。 地域には、それぞれの大学や地域産業界ごとに強みがあり、それらを組み合わせ、地域発のイノベーション主導のエコシステムを形成することが重要で、そのためには、オープンイノベーションの視点から産業界も大学側と共同していくことが重要です。 そこで伺います。
以来、十六年の制定された年度から現在までの臨床研修医の動向を群馬大学医学部の例で調べてみたところでありますが、この臨床研修医の枠が一番下に示されておりますが、百四名の卒業生に対し、定員が八十八名、実際には、採用となった者が六十二名となっております。その翌年から三カ年間、漸減をし始めまして、平成十七、十八、十九が四十二名まで減少している。
そういった中で、当局におかれましても、各県を指導したり協力をしながら、平成二十五年十月に群馬県庁と群馬大学医学部に地域医療支援センターを設けておりますが、この稼働状況また設置目的について御説明をいただければと思います。
がん対策なんですけれども、地元群馬大学では、ＰＳＡ検査を用いた前立腺がんの検診が、積極的に行おうという空気があるんですけれども、血液検査だけでがん検診ができるということでありますけれども、これは費用も安く、手軽にできるんですけれども、これについて、ぜひ取組状況を教えていただきたいと思います。
加えて、群馬大学という大学がありますけれども、次世代モビリティ社会実装研究センターという、完全自動運転の開発であったり、又は社会での運用を研究する、これは日本でも有数の研究施設がございます。 ぜひ国としてもこういった動きを支援をして、例えば実証実験を地元の大学、それから医師会でありますとか、又は福祉施設と連携をしながら行っていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
群馬大学附属病院の特定機能病院の承認取消しの審議を行った社会保障審議会医療分科会では、死亡症例検討会などにおける原因分析や管理者への報告を実施できていなかったこと、院内報告制度が機能しておらず、病院長や医療安全管理部長は死亡事案が続いていることを把握できていなかったことなど、医療安全の管理体制の問題が指摘をされたところでございます。
○武田政府参考人 先ほど申し上げました、特定機能病院の承認を取り消した際の社会保障審議会医療分科会での議論、そしてそのときの結論につきましては公表されているところでございまして、地元に対する御説明につきましては、当該群馬大学としても取り組んでいただくべきものではないかというふうにも考えます。
主に私の地元の群馬大学病院についてきょうは聞いていきたいというふうに思っております。 まず、ちょっと確認を幾つかさせていただきます。 二十七年六月に、群馬大学附属病院が特定機能病院の認定が取り消されました。まず、取り消した理由というものは何でしょうか。
今回の医療法改正では、ゲノム医療の実現化に向けた検体検査精度確保の問題、東京女子医科大学病院や群馬大学での患者死亡事件などを受けての特定機能病院のガバナンスの問題、美容医療に関する消費者トラブルの発生を受けての広告規制の問題などが重要課題とされました。いずれも重要な問題であり、必要な改正であるので、改正法案には賛成をいたします。
先般の臨床研究法の審議過程で、群馬大学病院での腹腔鏡手術による患者連続死亡事件について、実験的医療であるため事前の倫理審査が必要だったのではないかと質問したところ、研究とみなして、事前の審査を必要とするものではなく、事後対応としての医療安全を求めるべき案件であるとして、高難度の新規の医療技術を施設において最初に導入する時点に限った事前評価制度が特定機能病院に限って義務付けられました。
○政府参考人（神田裕二君） 今回の法律改正の背景となりました東京女子医科大学病院と群馬大学医学部附属病院におけます重大事案の問題点についてでございますけれども、これらの特定機能病院の承認取消しの審議を行いました社会保障審議会医療分科会では、東京女子医科大学病院につきましては、先ほどの議論でもございましたけれども、禁忌薬を使用する際の原則に関する理解不足など、医薬品安全使用のためのルールに基づいた対応
今般、東京女子医科大学病院、群馬大学医学部附属病院の二つの病院で発生した重大事案を受けて、医療安全確保のための取り組みが進められるとともに、特定機能病院の承認が取り消されることとなりました。 特定機能病院でなくなると、その病院に対する医療法上の立入検査は地方が担うこととなりますが、これまでの経緯を踏まえれば、国による関与も必要ではないかと思います。
御指摘のとおり、特定機能病院の承認が取り消されることになりますと、法律上は地方自治体のみにより立入検査を実施することとなり、法律上は厚生労働省としての直接の関与というものはなくなりますけれども、東京女子医科大学、それから群馬大学医学部附属病院については、承認取り消しに当たりまして、社会保障審議会医療分科会から、関係する自治体とともに連携して継続的に指導を行っていくべきとの御意見をいただいております。
きょう、お手元の一枚目、実は、特定機能病院の取り消しは、群馬大学と女子医大、両方ございましたが、群馬大学の方、これは分厚い報告書が出ておりまして、なかなかよくできた報告書でありますが、その中から拾ったもの、これくらい厚い報告書で、外科学会の力もかりながらできた群馬大学の報告書でありますが、その中から抜いてきたものであります。
先生今、組織や文化を変えていくことが大事だ、そのとおりだと思いますが、文化はきっと、やはり組織を、法律や私どものつくる制度によって規定される部分もたくさんあるわけでありますので、昨年の六月に、医療安全確保のための当面のさまざまな措置を、省令を改正するということで、東京女子医科大学の病院の問題、群馬大学の病院の問題、こういう一連の重大事案を踏まえながらやらせていただいたわけであります。
群馬大学医学部附属病院において発生いたしました、腹腔鏡を用いた肝臓の手術を受けた患者さんの死亡事案については、社会保障審議会医療分科会から、導入時におけます審査体制の整備が不十分であったということが指摘されているところでございます。
先生今御指摘ございましたように、ことしの四月に行われました日本外科学会の定期学術集会において、群馬大学の外科教授が会頭を務めることになったということでございますけれども、この会頭そのものについては、昨年四月の学会での内部投票によって決定されたものというふうに承知をいたしております。